コラム

事業承継のポイント

税務

近年、中小企業の事業承継問題について注目されています。事業承継は「経営権」、「財産権」の承継という2点に区分されますが、中でも「経営権」については後継者不在、「財産権」については多額の納税という問題を抱えるケースが多く見受けられます。

 

まず事業承継において後継者の不在は、従業員、得意先、仕入先等にも影響を及ぼすという点で一番大きな問題であると考えられます。従来、このような後継者問題を抱える中小企業は、廃業という選択することがありましたが、近年は「M&A」を後継者問題の解決方法として活用するケースが増加しております。「M&A」というと上場企業など大企業が行うものというイメージが強かったのですが、後継者不在の中小企業が増加するにつれ、中小企業の経営者にとっては、事業承継問題を解決すべき選択肢の一つとして非常に重要な手段となっております。

 

次に中小企業の経営者が後継者へ自社株式を承継する際、業績が良い企業の株式は株価が高騰しているため、多額の納税を強いられるという問題があります。自社株式は、一般的に贈与又は相続により承継されますが、金融資産とは異なり換金性が無いため、事前に対策が行われていない場合、贈与税又は相続税の納税資金が不足するという状況に陥る恐れがあります。したがいまして、自社株式の承継を考えている場合、事前に株価引き下げによる節税対策や納税予想を行っておくことが重要となります。

 

後継者不在でお困りの経営者様、自社株式の株価計算や相続税の試算を行ったことがない経営者様、まずは税理士法人CROSSROADへご連絡ください。

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