経営セーフティ共済の概要と税制改正について
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消費税の免税制度
税務
消費税法では、中小企業者の納税事務負担に配慮して、前々期（２期前）の課税売上高が１，０００万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については、前々期の課税売上高が存在しないため、設立１期目及び２期目は原則として免税事業者となります。
しかし新たに設立された法人のうち、下記のいずれかの要件を満たす法人については、納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。
| 要件 | 課税開始年度 | |
| ① | 事業年度開始日における資本金が１，０００万円以上である法人 | １期目 |
| ② |
前々期の課税売上高が５億円超である事業者等が５０％超を出資して 設立した法人 |
１期目 |
| ③ | 消費税課税事業者である法人から新設分割により設立された法人 | １期目 |
| ④ |
設立日以後６ヶ月における課税売上高又は給与等支払額が １，０００万円超である法人（注） |
２期目 |
（注）設立事業年度が7ヶ月以下の場合は、当該特例は適用されません。
なお上記要件を満たす法人についても、第１期目又は第２期目の課税売上高が１，０００万円以下となった場合、原則通り翌々期に免税事業者となります。
消費税免税制度の活用を検討されている経営者様、是非、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤへご連絡ください！
