源泉徴収する金額は国内源泉所得ごとに定められた税率を国内源泉所得に乗じて計算します。仮に、源泉徴収を失念すると、源泉徴収義務者に源泉徴収すべき金額の納税の他、加算税や延滞税等が課されることがあります。また、国内源泉所得の支払い時に源泉徴収をしていないことから、後日、源泉徴収金額相当額を非居住者等に請求するなどの手間が発生することがあります。

　なお、日本と租税条約を締結している国に非居住者等の住所地がある場合は、「租税条約に関する届出書」を非居住者等が日本の税務署に提出することで、源泉徴収に関して軽減又は免除を受けることができる場合があります。

　非居住者等との取引がある方でお困りのことがある方はぜひ税理士法人CROSSROADにご相談ください！