コラム

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業向け資金繰り支援 Part3

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以前のコラムで、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「商工中金」の、新型コロナウイルスの感染症で影響を受ける事業者向けの金融支援策をご紹介しました。
これに引き続き、セーフティネット保証4号5号の認定基準が緩和されるとともに、大阪府では大阪保証協会から新型コロナウイルス感染症対応緊急資金保証の改正が発表され、創業後間もない中小企業者様も利用できるようになりました。
また、東京都では都による保証料の補助が発表され、保証協会からの融資が今まで以上に利用しやすくなりました。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業向け資金繰り支援

税務

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、業績に影響を受けられている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
政府は、3月10日に新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに緊急対策の第2弾を打ち出し、売上減少等により資金繰りが厳しくなる中小企業に向けてさらに金融支援を拡充しました。

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