コラム

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

税務

 上場株式等の譲渡益において、金融商品取引業者等で損益を計算する特定口座を開設し源泉徴収ありを選択すると、原則確定申告する必要はありませんが、上場株式等を売却して損失(赤字)がでたとき、確定申告すると他の口座での上場株式等の売却による譲渡益及び上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります)と相殺することができます。

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中小企業者等における所得拡大促進税制の改組(平成30年度税制改正)

税務

 所得拡大促進税制の適用期限は、平成30年3月31日までに開始する事業年度までとなっていましたが、平成30年度税制改正により、内容を以下のように改正し、適用期限が3年間延長され、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において以下の内容で継続することとなります。
            

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事業承継税制の改正案

税務

 平成29年12月14日に平成30年度税制改正案(税制改正大綱)が決定しました。この改正案の中で特筆すべきものは「事業承継税制の改正」であり、従来の内容から大きく緩和されることになりました。

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仮想通貨の「財産債務調書」への記載

税務

 2017年は仮想通貨元年といわれ、仮想通貨市場は大きく成長を遂げ、2017年初めには約2兆円だった時価総額が、年末には約20倍の40兆円前後にまで膨れ上がり、投資で億を超える資産を築いた「億り人」と呼ばれる人が続出しました。
 しかし、2018年に入ってからは、アジア圏での規制報道による市場の暴落、日本の仮想通貨取引所大手コインチェック(株)での約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の外部からの不正アクセスによる流出など、明るくない話題で注目を集めております。

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