コラム

2023年4月施行の民法改正について

税務

我々の生活に一番大きくかかわっている法律 “民法” が2023年4月1日施行で法改正がありました。2022年4月1日の法改正では『成人年齢を20歳から18歳に引き下げ』とテレビや新聞などで大きく取り上げられていましたが、今回の法改正はメディアでの取り上げは少ないですが、税務にかかわる内容もありますので、この機会にご確認ください。

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相続税申告で最高裁が路線価を否認

税務

令和4年4月19日、相続税申告において路線価で評価した不動産を国税が否認した裁判で最高裁は納税者の敗訴を言い渡し、
3億円3,000万円の追徴課税を求めました。
実勢価格と路線価との価格差を利用して行われてきた不動産投資による相続税対策。
そんな中、路線価方式による相続税評価を不適当とした判決です。

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結婚・子育て資金の一括贈与

税務

今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与」という制度についてご説明いたします。
この制度は、直系尊属(贈与者)の方から18歳以上50歳未満の直系卑属(受贈者)へ、将来結婚や子育てに使うお金を、
非課税で贈与できる制度です。条件を満たせば、受贈者1人につき最大1000万円(結婚に関する支払は300万円)まで非課税となります。
令和5年で制度が終了する予定でしたが、この度、制度の延長が決定的となりました。

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