今回は、役員又は使用人に対する貸付金の利息についての税務上の取り扱いを説明いたします。

「住宅取得等資金贈与の非課税制度」について、相続税への対策を考えた際に、耳にされた方も多いのではないでしょうか。
元々は令和３年１２月３１日までの特例措置でしたが、令和４年度改正で２年延長されており、このほど国税庁ホームページにて、改正後の制度を詳解したあらましが公開されましたので、本制度の概要や改正点、注意点の概要をご紹介いたします。

令和４年分所得税及び復興所得税の予定納税の通知が届く時期となりました。
今回はこの「予定納税」について、ご案内いたします。

5月に岸田政権が資産所得倍増計画を掲げ、NISAの拡充等の施策を検討していることが話題を呼んでいます。実際には、資産形成を支えるため「貯蓄から投資へ」の政策は以前より進められており、その１つに確定拠出年金制度の改正があります。
確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型（以下、iDeCoといいます）の２つがあり、2022年4月・5月はその両方に改正がありました。より使いやすい制度に改正されたので、この機に一度、企業型確定拠出年金の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

マイナポイント第2弾の申し込みが6月30日から始まり、今回の目玉となる健康保険証としての利用申込で7,500円相当のポイント、公金受取口座の登録で7,500円相当のポイントを受け取ることができます。
その他マイナンバーカードを
①取得(新規発行)すると・・・・・・・最大5,000円相当のポイント
②健康保険証としての利用申込すると・・・7,500円相当のポイント
③公金受取口座の登録すると・・・・・・・7,500円相当のポイント
マイナポイント以外にもマイナンバーカードにはメリットも多く、今回は税務面で簡略化できる書類と手続き等をご紹介します。