あけましておめでとうございます！本年もよろしくお願いいたします。
今回は令和3年度税制改正大綱の「電子帳簿保存制度の見直し」についてご紹介させていただきます。

令和2年12月10日、令和3年度税制改正大綱が公表され、政府与党が掲げる“デジタル化”の方針に沿った攻めの視点から新たな税制『DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制』が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定以上減少している中小企業者・小規模事業者(※)に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、
国税を一時に納付することが困難な場合は、
税務署に申請することにより納税が猶予されます

　これまでの高年齢者雇用安定法は、60歳未満の定年禁止、65歳までの雇用確保措置を定めています。
　また、65歳から70歳までの就業機会を確保することを目的に、
　来年４月１日からは、上記65歳までの雇用確保（義務）に加え、努力義務が新設されます。