新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けている事業者で一定の要件を満たす方について、消費税届出等に関する特例が設けられました。

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは？
雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の８割が支給（上限月額33万円）されます。
雇用されていれば、雇用保険被保険者でなくても、学生アルバイトや外国人労働者、技能実習生は対象となります。登録型派遣、日雇派遣労働者も、要件を満たせば対象となりますが、海外勤務者や日雇労働者、地方公共団体の非常勤公務員は対象となりません。

このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、業績に影響を受けられている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
今回は、国や地方公共団体等から支給される助成金といった名目で金銭（商品券等の経済的利益を含む）が支給されていると思いますが、そちらの課税・非課税の対象についてご案内いたします。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から10年間控除する制度です。また、特例措置として消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、増税負担分の範囲内で控除がされます。

今回は、ＩＴ導入補助金の特別枠（C類型）についてご説明いたします。
ＩＴ導入補助金は、バックオフィス業務の効率化等のためのＩＴツールの導入を支援する制度として従来からあった補助金です。この度、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特別枠として設けられたのが、C類型です。