ほぼ全ての国民のみなさまがご存じのとおり、消費増税の施行が2019年10月1日に迫っております。今回は、個人事業者及び会社（以下「事業者」という）が事前にしておくべき準備についてご説明します。

平成３０年度税制改正により、個人所得課税の見直しが行われ、
令和２年１月１日から給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除など各種控除が改正されます。

2019年6月28日に国税庁が公表した「改正法人税基本通達」等により、「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」関する法人税基本通達が改正され、節税効果を謳い文句に販売されていたいわゆる節税保険等について、税務上の取扱いに一定の制限が設けられることになります。

　個人の確定申告の対象期間は毎年１月１日から１２月３１日までですが、法人の事業年度は定款の定めによるものとされ、定款変更を行えば自由に事業年度を変更することが可能です。

　日本で働く外国人は、労働時間など日本人と同様の一定要件を満たせば被保険者として強制加入となります。一方、その家族については、仕送りを受けたり一定の収入要件を満たせば、外国に居住していても被扶養者として給付等を受けることができますが、2020年4月からこの被扶養者要件に国内居住が追加されることになりました。