年金収入のみを頼る世帯では、平均寿命を生きるために老後の資金として2,000万円必要といわれる「老後資金2,000万円問題」。最近では映画『老後の資金がありません！』がヒットしたように、大きな関心が集まっています。そこで今回は60歳以降の資金確保のために代表者1名の会社から導入することが可能であり、節税にも繋がる企業型確定拠出年金をご紹介します。

新年明けましておめでとうございます！
旧年中コロナウイルスの影響を受けられた事業所の皆様へお見舞い申し上げます。
現在もオミクロン株が流行しつつありますのでお身体にはお気を付けくださいませ。
本年もよろしくお願い申し上げます。
今回は令和4年度税制改正大綱の「住宅借入金等特別控除」の税制見直しについてご紹介いたします。

11月26日付けで閣議決定された、令和3年度補正予算案の概要が発表されました。
これまでのコラムで数回にわたってご紹介しました「事業再構築補助金」の、来年度の見直し・拡充について、現行制度との違いを比較しながら、ご説明します。　
※現時点では「案」のため変更されることがあります。

－補助金に特別枠が創設され、IT補助金はPCも対象に！－
政府は、補助金や資金繰り支援など中小企業に関わる政策に3兆8594億円を盛り込んだ令和3年度補正予算案を閣議決定しました。特に注目されるのが「事業復活支援金」「資金繰り支援」「事業再構築補助金」「生産性革命補助金」です。今回は予算案2,001億円の「生産性革命補助金」についてご紹介いたします。

政府は2021年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。中小企業向け政策の一つが、今回ご紹介する「事業復活支援金」です。
事業復活支援金はコロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して事業の継続・回復を支援するために支給されることとなりました。
その給付要件や申請方法について、ご紹介させていただきます。