2024年9月13日に新リース会計基準が公表され、最新の適用時期は、2027年4月からとなります。
この税制に係る改正法人税基本通達が、6月30日に国税庁より公表されましたので、
今回はその通達について一部ご紹介いたします。

2024年末の税制大綱の発表から半年ほど経過した先月6月13日、ようやく年金制度改正法が成立しました。この成立により老後資金の準備として利用される私的年金制度であるiDeCoがさらに使いやすくなりました。

今回は、業務改善助成金についてご説明いたします。業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。熱中症対策の設備投資への活用、コンサル費用等も助成対象に含まれる等、活用しやすい助成金となります。

今回は役員へ支給する報酬及び賞与について、それぞれの概要、役員報酬の支給額変更や役員賞与の不支給についての詳細をご説明します。

2025年10月、ふるさと納税制度において、大きな転換点を迎えます。これまで多くの方が「実質負担2,000円で返礼品＋ポイント還元」というメリットを活用されてきたかと思いますが、総務省の制度改正により、仲介サイトを通じたポイント還元が全面的に禁止されることとなりました。