令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」が導入されます。これは、法人税に付加して課される新しい税目です。

近年、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。少子高齢化による人材不足、国内市場の縮小、デジタル化への対応など、企業経営は従来以上に複雑かつ高度な判断を求められています。そのなかで注目されているのが「M&A（企業の合併・買収）」です。M&Aと聞くと、大企業の成長戦略と捉えられがちですが、実は中小企業にとっても有効な戦略ツールとなり得ます。本稿では、中小企業における戦略的M&Aの意義について整理していきます。

今回は、空き家に係る固定資産税の住宅用地特例の除外措置と、相続等により取得した空き家に係る譲渡所得の特別控除についてご説明します。

会社経営において資金繰りの重要性は言うまでもありませんが、どのようにすれば資金繰りが安定するか解説いたします。

令和2年度税制改正により、居住用賃貸建物の取得等にかかる消費税の仕入税額控除制度の制限が設けられました。居住用賃貸建物にかかる課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされています。しかし、この制限を受けた居住用賃貸建物について、条件を満たす場合は仕入控除税額を調整することができます。今回は、取得した居住用賃貸建物を「課税賃貸用に転用した場合」と「他の者に譲渡した場合」に着目して、仕入控除税額の調整が可能な条件・その計算方法などについて触れていきたいと思います。