会社は自社の経営理念を実現するために、毎年利益を生み出すよう創意工夫しながら経営に取り組んでいます。

しかし、毎年利益が出ていても、資金繰りに苦しんでいる会社は数多くあります。

売上入金と仕入れ外注費などの出金のタイミングがズレることにより資金ショートすることは珍しくないですし、最近ではコロナ融資の元本返済が始まり金利も上昇傾向です。また、インボイスの開始以来、消費税の納税負担に苦しんでいる会社も多くあります。

 

【治療】

既に資金繰りが厳しくなった場合は、緊急の対症療法的に【治療】が必要になります。

・経費は削減できるものはないか細かい経費までチェックします。削減しても売上に影響しないものは冗費にあたる可能性があります。

・直ちに現金化できる資産を売却する。資産を売却しても売上に影響しないものは売却を検討します。

・取引金融機関に半年もしくは1年の元本返済を猶予してもらう。

・税務署に相談して納税を分割納税にしてもらう。

などです。

金融機関や税務署に対して提出する事業計画書や資金繰り計画書は、当初の支払期限を延長するために相手に納得してもらう計画書ですので、現在の業績や財務内容から現実的に返済可能、あるいは納税可能な計画を作成しなければいけません。

 

【予防】

一方で現在は資金繰りが安定している会社も将来にわたって安定しているとは限りません。会社が安定しているときこそ将来の資金繰り難に備えて事前対策【予防】が必要になります。

・インボイスの経過措置や下請法改正など既に決定している法改正は対応可能です。将来の法改正は把握できていますか？

・不測の事態に備えて少なくとも固定費半年分に相当する現金預金を確保しておく。その際、複数の金融機関から借入できると将来の資金繰りの選択肢は増えます。

・役員報酬を適切に設定して経営者個人の資力を蓄える。経営者に資力があれば会社の不測の事態に備えることができます。

・生命保険や経営セーフティ共済に加入する。

などです

このとき作成すると良いのは自社の経営理念を実現、あるいは将来の経営上のさまざまなリスクに備えた経営計画書になります。経営計画書は作成しなくても誰にも文句は言われませんが、会社をより良くしたいのであれば必ず作成した方が良いです。特に従業員がいる会社は会社の向かうべき方向を指し示さないと従業員が迷うことになります。

経営計画書は航海に置き換えると海図や羅針盤といえます。船（会社）が向かうべき場所を指し示し、具体的にどのように航海（経営）するのかを明確にする必要があります。

 

■まとめ

現在の資金繰りの状況はいかがですか？

資金繰りが困難な状況であれば緊急で対策を実施してください。ですが、本業に影響を及ぼすような対策は逆効果になる恐れがあるので慎重に実施する必要があります。判断に迷う場合は、顧問税理士等の専門家に客観的な意見を求めることをお勧めします。

 

当面資金繰りは問題ない会社は経営計画書を作成することをおすすめします。

経営計画は会社のビジョンを指し示すことで全社一丸となるきっかけをつくってくれます。会社が進むべき道が明らかであれば従業員は迷いなく仕事に専念できます。将来起こりうる様々なリスクにも対応できるようになります。ポイントは、未来の会社の姿を明確に描いて、そこから逆算で今すべきことを計画することです。計画どおりに物事が進まないことは珍しくありません。大切なのは計画（予算）と実績に差が生まれたときにどのようにその差を埋めるかです。経営計画が社内に浸透していれば従業員が自分事として受け止め全社一丸で取り組むことが可能になります。

資金繰り対策や経営計画書の作成およびその実行でお悩みの方は、ぜひ一度税理士法人CROSSROADにご相談ください。