今回は、事業承継・M＆A補助金のPMI推進枠についてご説明します。PMI推進枠は、経営資源の引継ぎ（M＆A）を行った、又は行う予定の事業者が、事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、事業再編・統合後の生産性向上を図ることを目的とした枠です。現在13次公募の受付期間中となり、公募申請受付期間は2025年11月28日までです。

昨今、日経平均株価が史上最高値を更新するなどの背景により、消費者の投資や投機など、資産運用への関心が高まっております。資産運用を始める人も増える中で、利益が出たときにかかる税金の仕組みを知っておくことは大切です。今回は、株式や投資信託、仮想通貨の税制について、令和7年現在の税制と、今後の税制改正の見とおしを説明いたします。

近年、少額から始められる「不動産クラウドファンディング（不動産特定共同事業）」が注目を集めています。インターネット上で手軽に投資ができる一方で、契約形態や課税関係が複雑なため、「どのように課税されるのか」「確定申告が必要なのか」といった点が分かりにくいのが実情です。
本稿では、個人投資家が押さえておくべき不動産クラウドファンディングの税務上のポイントと注意点を整理します。

政府は、2030年までに訪日客数6,000万人・消費額15兆円という大きな目標を掲げています。この目標の実現に向けて、2026年11月からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、国内での横流しなどの不正を防止する観点から制度改正が行われます。

最近、東京都が都営住宅等事業会計において、本来納付すべき消費税を長年にわたり支払っていなかったという報道がありました。税理士からの指摘で未納を把握していたものの、対応が遅れた点が問題視されています。消費税は多くの取引に関わる税であり、わずかな認識のずれや処理の誤りが、後に大きな負担となることがあります。特に「課税・非課税の判断」や「特例制度の適用」では誤りが生じやすいため、日頃から適切な資料整理と、税理士法人等への速やかな資料提出が大切です。
本コラムでは、判断を誤ると大きな税額負担が生じかねない「外国法人へのサービス提供と消費税の課税関係」についてご案内いたします。