１．株式・投資信託の税制概要

個人の場合、株式や投資信託で得られる譲渡益（売却益）や、配当金・分配金（普通分配金）には、次のとおり税金がかかります。（法人の場合は、一般の売上などと同様に、利益に対して法人税が課せられます。）

① 所得税：15%
② 住民税：5%

③ 復興特別所得税：0.315%
④ 合計（①～③）：20.315%
※ 投資信託の「特別分配金（元本払戻金）」は非課税

また、株式投資で損失が出た場合には、漏れなく確定申告をおこなうことで、3年間その損失を繰り越すことが可能です。

２．仮想通貨の現行税制概要

これに対して、仮想通貨（ビットコイン、イーサリアムなど）の利益は、現行の税制では「雑所得」として扱われ、総合課税の対象となります。総合課税の取扱いとなることで、税負担が重くなるケースが多く、その申告も複雑です。

① 他の所得（給与など）と合算して課税
② 税率は最大55%（所得が高いほど税率が上がる）
③ 損益通算・損失繰越は不可
④ 仮想通貨同士の交換も課税対象

３．仮想通貨の税制改正見とおし

そこで、令和7年に金融庁と業界団体が提出した要望により、仮想通貨に対して令和8年以降の税制改正が検討されています。主な改正「案」は次のとおりです。
① 申告分離課税の導入（税率20.315%）
株式と同様に、仮想通貨の利益を他の所得と切り離して課税
② 損失繰越控除（3年間）
仮想通貨で損失が出た場合、翌年以降の利益と相殺可能
③ 仮想通貨同士の交換は「非課税」または「繰延課税」
 実際に円に換金するまで課税されない仕組みが検討中
対象は「国内取引所経由の取引」が中心で、海外取引所などは対象外の可能性あり
④ 実施時期は「令和8年～令和9年」が有力
 令和7年末の税制改正大綱に盛り込まれれば、令和9年から適用される可能性が高い

ニュースなど見ていても、日経平均株価の史上最高値更新や物価の値上がりなど、世の中が目まぐるしく動く中で、投資などに興味を持たれる方も多いかと存じます。特に仮想通貨など、新たに投資対象となる金融資産も誕生しております。投資で利益が出る一方で、その利益に対する税金はどのように課せられるのか、不安を感じられる方も多いかと存じます。

取扱いに悩まれた場合、タイムリーな情報を得られたい場合は、ぜひ一度CROSSROADグループへご相談ください。