■目的
業務の非効率性の温床となっている年末調整業務、この負担の軽減が最大の目的となっています。
平成30年度の税制改正で、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除等の書類については、従業員は電子データで企業に提出できるようになりました。そして令和２年の年末調整からは、従業員は保険会社等のホームページやマイナポータル※を利用して控除証明書などを電子データで取得でき、年末調整書類として提出することができるようになります。

※マイナポータルとは、政府が運営する行政手続のワンストップオンラインサービスです。

■業務の流れ
① 従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得
② そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成
③ 控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供
④ 勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管

■メリット
これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合なども、保険会社等に再発行依頼するといった手間も不要となります。
また年調ソフトで作成した年末調整申告書データを利用することにより、控除額の検算が不要となります。控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。
さらには年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。

■準備
企業側の準備
①電子化の実施方法の検討
②従業員への周知
③給与システム等の年末調整電子化対応しているか確認
④税務署への届出

従業員側の準備
①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）
　③マイナンバーカードの取得（マイナポータル連携を利用する場合は必須）

■年末調整手続の電子化概要図（出典：国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_gaiyo.pdf

ご不明点、ご質問等ある方は、お気軽にお問い合わせください。