■業態転換等支援事業とは？

例えば以下の例が考えられます。

 

①現在扱っている商品・サービスの内容を変えること

　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える

　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

 

②商品・サービスの提供方法を変えること

　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する

　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する

　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など

 

■申請対象者は？

以下の①～④すべての要件を満たす飲食店事業者が対象です。

 

①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店であること

②飲食店事業における令和元年度と令和３年度の年度合計売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること

③以下のいずれかの要件を満たすこと

　ア.　資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること

　イ.　資本金の額又は出資の総額が10億円未満

　　 （資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く）で

　　　あること

④同じ応募内容で、他の国庫又は公費による補助等の交付対象者又は交付候補者となっていないこと

 

■補助率は？

補助率1/2、最大1,000万円まで

 

■必要書類は？

・補助事業申請書

・事業計画書

・実施スケジュール表

・経費内訳書

・見積書及び選定理由書

・3期分の決算書または確定申告書

・飲食営業許可証等

・飲食店感染防止対策承認制度等の取得資料　　など

 

■お問合せ先

外食業態転換事業　事務局ホームページ

https://jmac-foods.com/adopted/813/

電話　0570-067766 （平日および土曜日 9:00～17:00）

 

税理士法人CROSSROADでは、各種補助金の申請代行を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

皆様の事業継続を全力でサポートいたします！