OECD（経済協力開発機構）が提供している法人税データベース(2016年1月1日時点)によると、日本の法定実効税率は29.97％と、税率の高さはOECDに加盟している34ヵ国（2016年1月1日時点。現在は35ヵ国）の中で7位となっています。１位はアメリカで38.92％、34位はアイルランドで12.5％です。アイルランドはアップルやグーグルなどが税制を利用して節税をしていることからタックスヘイブン地域としてその名を聞いたことがあるかと思います。

では、日本企業の実際の法人税率はどうなっているのでしょうか？上場している企業の2013年3月期の決算の実効税率で一番低いのは三井住友フィナンシャルグループで0.002％、その他29.97％より低い実効税率の上場企業は31社もあります。これは、繰越欠損金の損金算入や受取配当金の益金不算入、試験研究費の税額控除などの税制の適用により税額が少なく計算されているためです。

一般的に法人税が高いと言われている日本ですが、税制の適用などにより企業によっては必ずしも高い税率とは言えないのが実態のようです。