資格取得費用や研修費用の経費判断について
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多くの方はテレビやニュースなどで「ふるさと納税はお得」と耳にしたことがあるのではないでしょうか。
今回は、ふるさと納税の仕組みについて取り上げたいと思います。
ふるさと納税は、
自分が寄付したいと思う地方自治体に寄付を行うことで、
実質2,000円の負担で特産品がもらえます。
ふるさと納税を行うことで所得税・住民税の寄付金控除という制度を利用することができ、
個人の所得税、住民税からふるさと納税の金額に応じた控除を受けることができます。
控除を受けることができる金額の計算式は以下のとおりです。
①所得税 :(寄付額-2,000円)×各個人の所得税率
②住民税(基本):(寄付額-2,000円)×10%
③ 〃 (特例):(寄付額-2,000円)×(100%-各個人の所得税率-10%)
具体例で説明すると、
所得税率10%の人が10,000円のふるさと納税をした場合、
①所得税 :(10,000円-2,000円)×10%=800円
②住民税(基本) :(10,000円-2,000円)×10%=800円
③ 〃 (特例) :(10,000円-2,000円)×(100%-10%-10%)=6,400円
④合計(①+②+③) :800円+800円+6,400円=8,000円
所得税・住民税から8,000円の控除を受けることができます。
寄付した金額が10,000円で、所得税・住民税の控除額が8,000円ですから、
実質2,000円の負担で済むことになります。
ただし、所得税・住民税の金額は人によって異なるので、
ふるさと納税できる上限額は、その方の収入、家族構成、お住まいの地域により異なります。
そこで、自分がいくらまでふるさと納税できるかを簡単に計算できるサイトがありますので、計算してみて下さい。
■ふるさと納税上限金額計算サイト
①ふるさとチョイス(給与所得のみの方)
②さとふる(①以外の方)など