すでに、2012年度税制改正において、勤続年数5年以下の役員に対する退職金手当について2分の1課税の適用が廃止されていますが、2021年度改正では、勤続年数5年以下の従業員の退職金の一部について2分の1課税の適用ができなくなりました。

■短期退職手当等の退職所得の計算方法

（具体例）使用人として4年2か月勤務し、退職したケース

使用人退職金：800万円　　使用人勤続期間：4年2か月

退職所得控除額：40万円 × ５年 ＝ 200万円

収入金額－退職所得控除額：800万円 -（40万円 × ５年）＝ 600万円

「収入金額－退職所得控除額」が300万円を超えることから、上記（2）の算式により退職所得の金額を計算します。

退職所得の金額＝150万円＋｛800万円 -（300万円 ＋ 200万円）} ＝ 450万円

退職所得の金額は450万円となります。

※退職所得控除額

勤続年数20年以下は、40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

改正にともない「退職所得の受給に関する申告書」の様式も変更されています。

今回ご紹介した内容について、ご不明点がございましたらお気軽に税理士法人CROSSROADへご連絡ください。