■背景

コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、令和6年（2024年）11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、中小企業の資金調達の円滑化と金融規律の更なる強化を図りながら、その経営改善・事業再生・再チャレンジを支援するとの方向性が示されました。

■改正内容

「早期経営改善計画策定支援事業」において、令和7年（2025年）1月までとしていた民間金融機関による支援も本事業の対象とする時限的措置について、令和10年（2028年）1月まで延長するとともに、支援対象事業者の要件についても見直しがされることになりました。

■早期経営改善計画とは？

中小企業者や小規模事業者が経営不振といった大病を患うのを未然に防ぐため、専門医である国が認定した金融機関・税理士等といった『認定経営革新支援機関』から、健康診断・人間ドック的な予防的支援を受け、経営を改善するために立てる計画をいいます。認定支援機関に早期経営改善計画の策定や伴走支援をしてもらう場合に、国がその費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものとなっており、その補助率等は以下の通りです。

■支援の狙い

以下のような悩みをお持ちの中小企業者等は制度の活用をおすすめします。

・原因がわからないが売上が減少してきている
・融資の条件変更をするまでもないが資金繰りが不安定
・資金繰り表の作り方がわからない
・経営状況を客観的に把握したい、専門家にチェックしてもらいたい
・経営改善などの支援・フォローアップをしてほしい

税理士法人CROSSROADは平成29年10月31日に経済産業省より「認定経営革新支援機関」の認定をうけ、税務・会計・財務などの専門的な知見を活用して、中小企業の経営の幅広いサポートを行っています。

この制度の活用をご検討の方は、是非、税理士法人CROSSROADにご相談ください。