①インカム・アプローチ（将来収益価値法）

将来得られると見込まれる利益やキャッシュフローを、現在の価値に割り引いて評価する方法です。代表的な手法に「DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）」があります。事業計画が明確であり、将来的な成長性が期待できる企業にとっては非常に有効な手法です。

一方で、前提となる予測数値の精度や妥当性が問われるため、経営環境が不安定な中小企業や、将来計画が不透明なケースでは、評価にブレが生じやすいという側面もあります。適用には一定の専門的知見が必要です。

②マーケット・アプローチ（市場比較法）

同業他社や類似企業の市場取引データ（株価やM&A事例）を参考に、自社の価値を類推する方法です。比較対象が存在すれば、一定の客観性と説得力をもって評価ができる点が利点です。

しかしながら、非上場の中小企業の場合、類似企業の取引事例が少なく、適切な比較対象を見つけるのが難しいという現実があります。そのため、企業の特性に応じて活用の可否を慎重に判断する必要があります。

③コスト・アプローチ（純資産法）

企業が保有する資産や負債を時価で再評価し、その差額である純資産価額を基に企業価値を算定する方法です。中小企業においては、財務の透明性が比較的確保しやすいため、現実的かつ実務的な手法として広く活用されています。

このコスト・アプローチの中でも、特に合理的な評価手法として注目されているのが、「時価純資産＋営業権法」です。

この手法では、まず資産と負債を時価で評価し、そこに企業の“のれん”に相当する営業権（＝超過収益力）を加算します。営業権には、長年培ってきた取引先との信頼関係、従業員のノウハウ、地域でのブランド力、顧客との関係性など、財務諸表には現れない価値が含まれます。

つまりこの方法は、企業の“目に見える資産”だけでなく“目に見えない強み”も反映できる点で、特に中小企業にとっては現実的かつ説得力のある企業価値評価と言えます。事業承継やM&Aといったシーンでは、買い手に対して納得感のある価値説明が可能になります。

この手法は、財務的な実態に加え、営業力や顧客基盤といった無形の価値も評価に反映できるため、特に中小企業にとって実用性の高い方法です。「すぐに売却するつもりはないが、現状を整理しておきたい」という経営者様にとっても、経営の現状把握や今後の戦略立案に役立つツールとなっています。

まずは一度、自社の価値を見える化してみませんか？
企業価値の算定は、いわば経営の健康診断とも言える取り組みです。財務状況や無形資産を正しく評価することで、これまでの経営の成果を再確認できるとともに、これからの方向性を考えるヒントにもなります。

“今はまだその時期ではない”と思っていても、将来の選択肢を広げる意味でも、価値の可視化は早すぎることはありません。ぜひ一度、自社の“今”の価値を把握するところから始めてみてはいかがでしょうか。

ご関心がございましたら、ぜひ一度、税理士法人CROSSROADにご相談くださいませ。