⒈なぜポイント還元が禁止されるのか？

ふるさと納税は、本来「寄附を通じて地域を応援する制度」です。しかし近年では、仲介サイトを経由して寄附を行うと、返礼品だけでなくさらに金銭的な還元（ポイント）も受けられるようになり、実質的に「節税＋利益」という構図が一般化していました。これについて総務省では、以下のような点を問題視しています。

◆寄附本来の目的（地域支援）よりも“自己利益”が重視されている

◆ポイント競争が過熱し、過度なキャンペーンが横行している

◆税金が実質的にポイント原資に使われる構図になっている

このような状況は制度の健全性を損なうものであると判断され、2025年10月以降、仲介サイトなどを通じたポイント還元は全面的に禁止されることになりました。

 

２.ポイント還元禁止の概要（2025年10月から）

項目	内容
対象	ふるさと納税ポータルサイト・ポイントサイト・クレジットカード会社・キャッシュレス決済会社
禁止内容	・寄附額に応じたポイント・マイル・ギフトなど金銭的価値のある還元 ・寄附時の決済に付随して追加付与されるポイント（※通常付与されるポイントは対象外）
実施時期	2025年10月1日以降の寄附から適用
寄附者への影響	改正前に獲得したポイントは使用可能（※サイト・自治体により有効期限あり）

３.今のうちに検討しておきたいこと

ポイントを活用して寄附をされる予定の方は、以下の点を早めにご確認ください。

◆ポイント還元を希望する場合は、2025年9月末までに寄附を実行

◆ご自身のふるさと納税控除上限額をシミュレーションして適正額を確認

◆各仲介サイトのキャンペーンやポイントの有効期限もあわせて確認

 

４.税務的な注意点

ふるさと納税は、「寄附金控除」として所得税および住民税から控除される制度です。活用にあたっては、以下の点にご注意ください。

◆控除上限を超えた寄附は自己負担となりますので、年収・家族構成・医療費控除などの各種所得控除・住宅ローン控除などの各種税額控除を考慮した試算が必要

◆ワンストップ特例制度をご利用の方は、寄附先が年間5自治体以内であることが条件

 

【参考資料＿総務省：ふるさと納税の指定基準の見直し等】

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html

 

５.最後に

今回の改正により、“得をする制度”としてのふるさと納税から、“地域に貢献し応援する制度”への再構築が進みます。これからは「どの地域を応援するか」「どんな返礼品を選ぶか」といった視点が、より重要になります。

ふるさと納税の控除額の目安や寄附時期のご相談などございましたら、どうぞお気軽に税理士法人CROSSROADまでお問い合わせください。