１.対象事業者・申請の単位について

対象の事業者は、以下となります。

①　中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）

②　事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

③　解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

※中小企業者・小規模事業者とは以下のA又はBを満たす事業者です。

※以下の要件をすべて満たした場合に、事業場ごとに申請となります。

業種		A 資本金又は出資額	B 常時使用する労働者
小売業	小売業、飲食店など	5,000万円以下	50人以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など	5,000万円以下	100人以下
卸売業	卸売業	1億円以下	100人以上
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など	3億円以下	300人以下

 

２.申請期限と賃金引き上げの期間について

※申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日は、9月末ごろが目安となります。

	申請期間	賃金引上期間	事業完了期限
第１期	令和7年4月14日～ 令和7年6月13日	令和7年5月1日～ 令和7年6月30日	令和8年1月31日
第２期	令和7年6月14日～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日	令和7年7月1日～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日	令和8年1月31日

 

３.助成上限額・助成率について

（助成上限額）

コース区分	事業場内の 最低賃金の引上額	引き上げる 労働者数	助成上限額
			右記以外の事業者	事業場規模30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	30万円	60万円
		2～3人	50万円	90万円
		4～6人	70万円	100万円
		7人以上	100万円	120万円
		10人以上※	120万円	130万円
45円コース	45円以上	1人	45万円	80万円
		2～3人	70万円	110万円
		4～6人	100万円	140万円
		7人以上	150万円	160万円
		10人以上※	180万円	180万円
60円コース	60円以上	1人	60万円	110万円
		2～3人	90万円	160万円
		4～6人	150万円	190万円
		7人以上	230万円	230万円
		10人以上※	300万円	300万円
90円コース	90円以上	1人	90万円	170万円
		2～3人	150万円	240万円
		4～6人	270万円	290万円
		7人以上	450万円	450万円
		10人以上※	600万円	600万円

※引き上げのルール

・全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。

・賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。（上表参照）

・事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

※10人以上の上限額区分は特例事業者が対象となります。特例事業者の要件は以下のとおりです。

①　賃金要件：申請事業場の事業内最低賃金が1,000円未満である事業者

②　物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヵ月間のうち任意の1ヵ月の利益率が前年同月に比べ3％以上低下している事業者

（助成率）

・事業場内最低賃金が1,000円未満→4/5

・事業場内最低賃金が1,000円以上→3/4

 

４.助成対象経費について

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、特例事業者については助成対象となる経費が拡充されます。

・機器・設備の導入

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・経営コンサルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

・その他

顧客管理情報のシステム化

※特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象です。

・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車

・貨物自動車

・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

 

今回は、業務改善助成金についてご説明させていただきました。当社では、補助金・助成金の専門部署もございますので、

業務改善助成金に関するご相談については、是非、税理士法人CROSSROADにご連絡ください！！