1. 廃止の背景
約束手形は日本独自の商慣習として定着してきましたが、以下の問題が指摘されてきました。
●支払期日が長く資金繰りが不透明になる
●紙のやり取りによる紛失・盗難リスク
●事務処理や郵送の手間・コスト

2. 移行の主な手段
今後は、ネットバンキングによる振込や電子記録債権（でんさい）の利用が主流となります。
●ネットバンキング：即時性があり、振込履歴が自動的に記録されるため管理が容易。
●電子記録債権：印紙税は非課税、郵送コストゼロでオンライン完結。

3. 今後の主なスケジュール（予定）

※「2027年4 月から手形・小切手が使用できない」というわけではありませんが、電子交換所を介せなくなり、各金融機関が郵送等による相対決済を行うことになります。また、電子交換所の取引停止処分制度も利用できなくなるため、信用力が低下することになります。

4. 会計ソフト連携による効率化
決済手段の電子化にあわせ、経理業務もクラウド化することで効率化が可能です。
特にマネーフォワードクラウドやfreee会計は、ネットバンキングと直接連携でき、振込・入金データが自動で会計ソフトに取り込まれます。
これにより以下の作業の自動化が実現します。
●入出金データの自動仕訳
●銀行明細やクレジットカード明細の自動取得
●請求書作成から入金消込までの一元管理

５. 導入のステップ
①取引先との支払・回収方法をネットバンキングやでんさいに切り替える
②利用中の預金口座とクラウド会計ソフト（マネーフォワード・freeeなど）の連携設定を行う
③請求書・支払管理もクラウド化し、入出金と会計をワンストップで管理する

まとめ
手形や小切手の廃止は、単なる決済方法の変更にとどまらず、経理業務全体をデジタル化・効率化する好機です。ネットバンキングとクラウド会計ソフトの連携を活用すれば、事務負担削減と資金繰りの見える化が同時に実現します。

税理士法人CROSSROADでは、マネーフォワードクラウド・freee会計の導入支援や経理業務効率化のご相談も承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。