一括償却資産と少額減価償却資産の違いとその活用について
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経営理念とは何なのかを具体例を交えながら解説します。会社経営に悩んでいる方はぜひご一読ください。
経営理念とは会社の存在意義、根幹を明文化したものです。
同じような意味合いで企業理念、ミッション、パーパス、また、経営理念から連なるものとして経営目標、ビジョン、クレド、バリューなどといった言葉があります。
ここでは、それぞれの言葉の定義について深掘りするのではなく、最も重要とされる「経営理念」について掘り下げます。
会社における経営理念は、国における憲法と言われます。
ご存知のとおり憲法は国のあり方を示す根幹であり、様々な立法や行政を行ううえでの拠り所となっています。憲法を変えるときは極めて慎重に検討しなければなりません。国に憲法があることで人々が安心して暮らし自由で公正な社会をつくることができます。また、為政者に対しては好き勝手に政治を行うことを戒めるものとなります。
会社における経営理念も同様に、会社の様々な活動の根幹になります。
社内においては行動指針、採用、育成、評価制度、就業規則などに反映しますし、社外に対しては得意先や取引先に対して自社の存在意義をアピールするものとなります。経営理念が確立されていれば会社における様々な意思決定において迷いや混乱を防ぐことができ従業員が安心して仕事をすることができます。
一方で経営理念などなくても経営はできるという意見もあります。
抽象的な精神論のようなものを大事にするよりも具体的にお金に直結する目の前の仕事に専念した方が良いという考え方です。その考え方も間違ってはいませんが、経営理念がなくても上手くいっているのは、以下の場合ではないでしょうか?
おそらく、経営者にカリスマ性がある場合、会社にブランド力がある場合は、経営理念は既に内包されている可能性があります。
つまり、経営理念が明文化されていなくとも社内外においては無意識のもとに経営理念と同等のものが浸透していると考えられます。ただし、経営者が交代するタイミングやブランド力やビジネスモデルが衰退するタイミングにおいて、経営理念が明文化されていないとどうなるでしょうか?拠り所となるものがないと会社がバラバラになってしまう可能性があります。
では、経営理念を定める場合はどのように考えると良いでしょうか?
ひとつの考え方としては、経営理念を「つくる」のではなく、すでに経営者や会社の内面にある「大切にしたい価値観」を言葉にするという考え方です。つまり、経営理念は既に内面に息づいているものなので、それを明文化するという考え方です。
経営理念は、「従業員に向けて」「得意先や取引先に向けて」「社会に向けて」の3つの視点で整理すると理解しやすいです。各社により呼称は異なりますが(社是、ミッション等)、広義の経営理念として著名な会社の経営理念を紹介します。
また、ユニークな経営理念の会社も紹介します。
これらの会社が経営理念を体現していると感じるならばその会社は経営理念のとおりに事業活動をしているといえます。
松下幸之助氏に関連して、「経営理念が確立できれば会社経営は半分成功したようなもの」という趣旨の言葉が紹介されています。最近はM&Aの事例が増えていますが、M&Aをするうえでも「それぞれの会社の経営理念が何であるか?」「どのように事業に活かされているか?」が重要となります。
結婚する際に相手の大切にしている価値観を理解しているかどうかが重要であるのと同様です。
一緒になるわけですから、相手のことをより深く知るうえで経営理念が最も重要になります。
■まとめ
今の時代は、国際環境の変化、AIなどテクノロジーの変化が激しい世の中です。
時代の変化が激しいので世代間の価値観のギャップも大きくなっているように感じます。
ですが、時代がどんなに変化しようとも変わることのない普遍的な価値観を共有したいものです。
CROSSROADの経営理念は、「かかわるひとすべてを幸せに」を掲げています。
容易に実現は困難かもしれませんが、悩みながら、幸せを実感できるときを最大化していきたいと願います。
経営理念は経営者が考えるものですが、従業員をはじめとして利害関係者がどのように感じるか、が重要です。
つまり経営理念を定めたら、定めただけでなくどのように浸透させるかが重要です。
経営理念についてお悩みがございましたら、ぜひ一度税理士法人CROSSROADにご相談ください。
我々も一緒に悩み考えてまいります。