経理代行の利用が増えている理由と失敗しない選び方
会計・税務・経営コンサルティングのご相談は大阪市中央区と東京都港区の税理士法人CROSSROAD(クロスロード)
IT導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア、サービス等)を同事業者の提案を受けて、導入しようとする補助対象者(中小企業・小規模事業者等)に対して、事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を目的とした経済産業省が行う支援事業です。
IT導入支援事業者とは、補助対象者に対してITツールの説明・導入・運用方法の相談などのサポートを実施する事業者のことをいい、補助金の交付申請や実績報告などの手続きを補助対象者に代わって申請します。この「代理申請」は、IT導入補助金の特徴の一つでもあります。
前年度、中小企業向けの補助金として注目された「IT導入補助金」ですが、平成30年度は、総予算を前年度の100億円から500億円まで引き上げ、対象企業も1万5千社から13万5千社の利用を想定しており、前年度より大幅に拡大される予定です。ただし、対象企業の拡大にあたり、1社あたりの補助額・補助率は下がるようです。
前年度との相違は、次のとおりです。
(1)補助上限額
平成29年度 100万円
平成30年度 50万円
(2)補助率
平成29年度 投資額の3分の2
平成30年度 投資額の2分の1
平成30年度は、100万円の導入費に対して50万円(上限)が補助されます。
対象となる「ITツール」は、例えば経理・会計システムや決済システム、POSや在庫管理、顧客管理システムなどが挙げられます。ホームページの制作は補助金の対象となりますが、一定の条件があり、新規でホームページを制作するか、既存のホームページを新しいものに作り替える場合のみ対象となり、一部の修正やページの追加、画像の入れ替えのみなどは対象となりません。
また、中小企業・小規模事業者にとって利用価値のあるIT導入補助金ですが、交付を受ける前に「契約・発注・支払」を行った場合は補助金を受けることができませんので注意が必要です。
一次公募の申請は、4月20日から6月4日までの予定とされています。
ITツールの導入を検討されている企業の方は、ぜひ、この機会に募集要項を確認していただき、公募に備えて準備して、補助金を有効に活用していただきたいと思います。
ご不明な点があれば、税理士法人CROSSROADまでご相談ください。