この取得費について、譲渡した株式等が相続したことにより取得したものや、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とすることも認められます。これは実際の取得費が売却代金の5％相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

　ですので、取得時の株価が譲渡時の株価の20倍以上である場合、取得費は売却代金の5%相当額とするほうが株式にかかる譲渡所得は少なく計算されます。

　例えば、創業当初に株式を取得し、その後業績拡大等により株価が上昇している株式やIPO株式を売却されるような方は取得費を売却代金の５％相当額とする方が有利な場合があります。

　株式の譲渡等を検討されている方はぜひ税理士法人CROSSROADにご相談ください！