政府は2021年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。中小企業向け政策の一つが、今回ご紹介する「事業復活支援金」です。
事業復活支援金はコロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して事業の継続・回復を支援するために支給されることとなりました。
その給付要件や申請方法について、ご紹介させていただきます。

　新型コロナウィルスについて、最近は新規感染者数の報道が落ち着いてきましたが、日によっては60人を超えている都道府県がありますので、まだまだ予断を許さない状況です。
従業員が新型コロナウィルスに罹患し休業した場合、病気なので傷病手当金の申請をしようとされることが多いと思いますが、場合によっては労災申請となることがあります。

前週に引き続き、電子帳簿保存法ついてご説明していきます。今週は改正法の具体的な内容と注意点を取り上げます。

　平成10年に創設された「電子帳簿保存法」は、その後、何度も改正が重ねられ、現行ではデジカメやスマホ等で撮影した画像による電子データ保存も認められるなど経済社会のデジタル化に即応して利便性の向上が図られてきました。
さらに、令和４年１月１日からは、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に簡素化されることとなりました。当コラムでは今週と次週の2回にわたり、電子帳簿保存法の概要とその改正点についてご説明していきます。

　近頃、一般的になってきた「ふるさと納税」について、従来に比べ手続が簡素化されましたのでご紹介します。