2019年５月に成立したパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」と定義されましたが、2020年６月（中小企業は2022年４月）からの施行に向け、パワハラに「該当する場合」と「該当しない場合」の具体例を盛り込んだ指針案が厚生労働省より初めて示されました。

令和元年7月に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度がスタートしました。

2020年度税制改正で寡婦控除とは別に未婚のひとり親の税負担を軽くするための新制度導入が論点となっています。
今回は従来の寡婦控除についておさらいします。

配偶者や親族を会社の従業員として雇っている場合には、注意をしなければなりません。
意外な落とし穴でもある「みなし役員」について説明します。

税理士法人CROSSROADは平成29年10月31日付けで経済産業省より認定をうけ、税務・金融・企業財務などの知識や実務経験といった専門的な事業を通して、中小企業の経営の幅広いサポートを行っています。