昨年12月に政府は令和5年度の補正予算を閣議決定しました。事業承継やDX関連、エネルギー対策など環境に関連するものなど新たに追加された様々な事業案の中で、人材不足解消につながるものとして注目されているのが「中小企業省力化投資補助事業」です。

詳細を見る

日本での長年の課題とされている少子化問題。今回発表された令和６年税制改正大綱では、この少子化問題への対策として、子育て世帯への税制面の支援ももり込まれました。

詳細を見る

令和5年12月22日に閣議決定した令和6年度税制大綱概要の「所得税・住民税の定額減税について」解説します。

詳細を見る