2022年12月に政府が来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。
その中で今回は、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化についてご紹介します。

今回は、民法上の契約（雇用・請負・委任）を締結した場合に留意しておくべき税務上の取り扱いについて説明いたします。

近年、相続税と贈与税の一体化が検討されていましたが、このほど「2023年度税制改正大綱」において、
「生前贈与加算」の対象期間を７年に拡大する内容を盛り込む方針で固めたことが大きなニュースとなりました。
今回は「生前贈与加算」の規定概要や改正点、その影響についてご紹介いたします。

決算予測を行った際に「利益が出ている」「納税額を抑えたい」というときに行う節税。
資産の購入や経費の年払いなどもありますが、今回は100％経費計上ができる倒産防止共済についてご紹介します。

令和2年度税制改正において連結納税制度が廃止され、令和4年4月1日以降開始事業年度からはグループ通算制度が適用されています。
グループ通算制度の開始に伴い、完全支配関係にある法人への金銭債権に対する貸倒引当金の設定は税務上認められなくなりました。
今回は、改めて貸倒引当金制度の概要とその改正内容をお伝えいたします