2025年2月、政府が同年秋より、マイカー通勤手当の非課税限度額を引き上げる方針を固めたとの報道がなされました。
その後政府は、令和7年6月13日、「骨太方針2025」および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」を閣議決定しました。
これは、経済が物価上昇に転じた中で、政府の予算や制度もまた物価上昇に的確に対応できるよう、省庁横断で総合的に予算・税制に係る公的制度の基準額や閾値の点検と見直しに取り組むことを示しており、その中で、長きにわたり見直されていないことから速やかに見直しを行うべき制度として、社員の食事補助とマイカー通勤手当の所得税非課税限度額が挙げられています。また、社員の食事補助は、福利厚生として多くの企業が導入しているが、食事支給に係る所得税の非課税限度額は、1984年の見直し以降、食料品価格が上昇する中で、40年以上据え置かれており、地方において利用率の高いマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額についても、2014年の見直し以降、ガソリン価格が上昇する中で、10年以上据え置かれていることが背景にあります。
今回は、食事補助・マイカー通勤手当の非課税限度額の見直しについて、解説いたします。

2024年9月13日に新リース会計基準が公表され、最新の適用時期は、2027年4月からとなります。
この税制に係る改正法人税基本通達が、6月30日に国税庁より公表されましたので、
今回はその通達について一部ご紹介いたします。

2024年末の税制大綱の発表から半年ほど経過した先月6月13日、ようやく年金制度改正法が成立しました。この成立により老後資金の準備として利用される私的年金制度であるiDeCoがさらに使いやすくなりました。

今回は、業務改善助成金についてご説明いたします。業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。熱中症対策の設備投資への活用、コンサル費用等も助成対象に含まれる等、活用しやすい助成金となります。

今回は役員へ支給する報酬及び賞与について、それぞれの概要、役員報酬の支給額変更や役員賞与の不支給についての詳細をご説明します。