グループ会社間の経営指導料やロイヤリティについて、請求書に金額しか記載していないケースはないでしょうか。令和8年度税制改正で創設された「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例」により、対価の明細や計算方法が分かる書類の保存が求められます。特に、グループ会社間で経営指導料、システム利用料、ロイヤリティ、業務委託料などを授受している企業は、既存の契約書や請求書で「計算方法」が説明できるか、一度確認しておくことが必要となります。

「取引先に請求書を送っているのに、いつまでも入金がない」――そんな売掛金を抱えたとき、「もう回収できないのだから損金にしたい」と考えるのは自然です。しかし税務上は、「回収できそうにない」という理由だけで、すぐに貸倒損失として認められるわけではありません。今回は、税法上の根拠と最高裁判例を踏まえ、売掛金がいつ損金にできるのかを解説します。

親から譲り受けた実家。住む予定はない。けれど、決めきれない。そんな空き家が、いま全国で増え続けています。総務省の調査でも空き家の増加は社会問題として取り上げられており、他人事ではありません。
放置すれば、固定資産税の増額、近隣とのトラブル、そして「特定空家」への指定というリスクが待っています。特定空家に指定され、自治体から勧告を受けると、住宅用地の特例が適用されなくなることで、固定資産税額が大幅に増加する場合があります（一般的には最大約6倍になるケースがあります）。座して待つことは、リスクを黙認することと同義です。
出口は一つではありません。ここでは「売却」「賃貸」「国庫帰属」「解体」という4つの選択肢を、感情だけでなく、費用・税負担・将来性などの観点から比較します。

2026年9月、日本の税務行政を支えてきた国税庁の基幹システム「国税総合管理（KSK）システム」が約25年ぶりに全面刷新され、次世代システム「KSK2」へと移行します。
1990年代から稼働してきた現行KSKは、日本の適正な課税を長年支えてきました。しかし、デジタル技術の進化や経済活動の複雑化に伴い、従来のシステムでは対応しきれない課題も現れていました。
今回の「KSK2」への移行は、単なる設備の更新にとどまりません。行政側のデジタル・トランスフォーメーション（TAX/DX）とAI活用を本格化させるものであり、企業の実務や税務調査のあり方を根本から変える大きな転換点となります。

今年も暦のうえでは半年が過ぎ、下半期が始まっています。貴社の経営計画の進捗状況はいかがでしょうか？毎年、経営計画を作成して全社員が目指すべき「目標」を掲げていますが、達成が出来なくて悩むことはありませんか？
今年から毎年目標達成できるように具体的な実践方法をご紹介いたします。