令和2年の税制改正で、居住用賃貸建物の仕入（取得）に係る消費税の、仕入税額控除の取り扱いについて改正がありました。
今回はその改正について概要をご説明いたします。

今回は新型コロナウイルス感染症の影響による損失も対象となる「災害損失欠損金の繰戻し還付制度」についてご説明いたします。

中小企業経営強化税制とは、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の7％の税額控除（資本金3,000万円以下は10％）ができる制度です。

コロナショックによる経済危機が叫ばれる中、みなさまの中にも、様々な対策案を念頭に、事業継続戦略を練り直されている方が多くいらっしゃることと思います。
今回は、コロナ禍による業績の落ち込みから、正社員の整理解雇等を検討せざるを得なくなった場合にご留意いただきたい事項についてお伝えします。

令和元年８月２７日に、東京地裁において衝撃的な判決が下りました。
今回の路線価否認判決のもとになった事案は、相続財産である賃貸不動産の相続税評価額をめぐって相続人と国税当局が争っていたものです。
納税者が相続税申告の際、財産評価を「路線価方式」で算定して申告をしましたが、国税当局は路線価による評価が著しく不適当であるとして、この事案の対象であるマンションについて路線価による評価を認めず、路線価による評価額の4倍近くに及ぶ不動産鑑定評価額によって更正を行いました。
相続人は、更正の取り消しを求めて東京地方裁判所に訴えを提起しましたが、判決の結果、相続人の訴えは棄却され、この事案については路線価による評価を否認して、不動産鑑定評価額で評価することとして、納税者の敗訴となりました。
相続人はこの判決を不服として控訴していますが、なぜ、このような事が起きたのでしょう？