以前のコラムで、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「商工中金」の、新型コロナウイルスの感染症で影響を受ける事業者向けの金融支援策をご紹介しました。
これに引き続き、セーフティネット保証4号５号の認定基準が緩和されるとともに、大阪府では大阪保証協会から新型コロナウイルス感染症対応緊急資金保証の改正が発表され、創業後間もない中小企業者様も利用できるようになりました。
また、東京都では都による保証料の補助が発表され、保証協会からの融資が今まで以上に利用しやすくなりました。

コロナウイルスの影響が広まる中、中小企業等の新たな金融支援策として、
商工組合中央金庫（商工中金）より危機対応融資の開始が発表されました。
コロナウイルスの影響による苦境を乗り切るための資金繰り対策の一つとして、ご紹介します。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者に向け支援策として助成金の新設・拡充を行っています。

このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、業績に影響を受けられている皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
政府は、3月１０日に新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに緊急対策の第２弾を打ち出し、売上減少等により資金繰りが厳しくなる中小企業に向けてさらに金融支援を拡充しました。

「病院に寄ってから出勤したいけれど、半日の休みは必要ない……」「急な迎え要請で少しだけ早く帰りたい……」、
そんな育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得できるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、時間単位で取得できるようになりました。改正のポイントは以下のとおりで、施行は2021年１月からです。