コラム

無期転換ルール

NEW 労務

 平成25年4月1日に労働契約法が改正され、有期雇用労働者に対する「無期転換ルール」が導入されましたが、改正からまもなく5年が経過しますので、いよいよ「無期」への転換申込権が発生することになります。

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事業承継税制の改正案

税務

 平成29年12月14日に平成30年度税制改正案(税制改正大綱)が決定しました。この改正案の中で特筆すべきものは「事業承継税制の改正」であり、従来の内容から大きく緩和されることになりました。

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仮想通貨の「財産債務調書」への記載

税務

 2017年は仮想通貨元年といわれ、仮想通貨市場は大きく成長を遂げ、2017年初めには約2兆円だった時価総額が、年末には約20倍の40兆円前後にまで膨れ上がり、投資で億を超える資産を築いた「億り人」と呼ばれる人が続出しました。
 しかし、2018年に入ってからは、アジア圏での規制報道による市場の暴落、日本の仮想通貨取引所大手コインチェック(株)での約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の外部からの不正アクセスによる流出など、明るくない話題で注目を集めております。

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様々な納税方法について

税務

 現在、納税方法として6つの方法が利用できます。このうち5つの方法は全税目での納税利用が可能です。残る1つは所得税と個人事業者の消費税のみ納税利用可能ですが、間もなく個人確定申告の時期を迎えますので6つの納税方法としてご紹介させていただきます。

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