取引先の倒産等に備えて経営セーフティ共済に加入されている方が多くいらっしゃると思いますが、税制改正により税務上の取り扱いが変更されましたので制度の概要と共にご紹介いたします。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が6月1日以後の最初の給与等の源泉徴収税額から実施されることになります。1人あたり所得税は3万円・住民税は1万円減税されます。

「中小企業省力化投資補助事業」の公募要領、補助対象として登録された製品カテゴリの一覧が3月29日に発表されました。今回は、公募要領の内容（補助対象事業者・事業実施の流れ・採択における要件）と製品カテゴリについてご説明いたします。

今回は、中小企業が高額な設備投資等をおこなった際に適用可能な「中小企業投資促進税制」についてご説明します。

起業は様々な要素を考慮する必要があります。アイデアを現実に変えるためには、適切な準備が欠かせません。起業時に留意すべき重要ポイントを紹介します。