事業内容

会計・税務

Tax accounting

税務申告

<法人のお客様>

法人のお客様につきましては、税務署等に対して決算の申告が必要です。
当社では、節税対策を含む決算業務・申告書作成を行い、決算報告会を実施し、お客様の改善事項をともに検討します。
毎月の月次顧問から、年一回の決算申告のみまで、お客様の事情に合わせて受け付けます。

<個人のお客様>

個人のお客様につきましては、毎年3月15日までに税務署に確定申告書を提出します。
1月下旬に確定申告に必要な書類をご用意頂き、確定申告書を作成し、申告内容をお客様に報告します。

税務会計に関するご相談

税務・経理に関する質問について、電話やメール、FAXなどでご連絡頂ければ対応します。
お客様の経理や税務に関する知識のレベルアップにお役立てください。

税務調査の対応と立会い

申告書提出後、税務署から税務調査の連絡が入ることがあります。
その際、お客様に代わって調査の連絡を受け、調査立会から税務署員への説明、指摘事項の確認・交渉・申告まで責任を持って対応します。

経理代行

Accounting

経理代行

経理担当者が不在、または定着しないためにお困りのお客様には、当社スタッフを派遣し、経理業務を代行します。
また、将来的には、自社できっちりした経理ができるよう土台を作るとともに、経理担当者の育成をお手伝いするとともに、お客様には優先順位の高い業務に集中して頂ける環境をつくります。

経理業務の指導・改善

会社の経営成績を正確に把握して、投資機会など適切な経営判断ができる指標として活用して頂けるように毎月の経理処理について指導します。

給与計算サポート

給与計算の手間を省きたいと考えておられるお客様には、従業員数その他給与体系を提示頂いた上で、当社で代行します。

会計監査

Audit

会社法監査

大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)は、法律で監査が義務付けられています。
会社法の規定により作成される「計算書類」が適法に作成されているかどうかについて監査を行います。

ご依頼による任意監査

法律で義務付けられていませんが、株主や経営者の依頼により監査を行います。
任意監査を受けていると、金融機関や取引先に対して高い信用力を持つことになりますし、監査の過程で得られる経営内部情報など経営管理の観点からも有効です。

経営支援

Management

経営計画策定支援

会社は、ゴーイングコンサーンを前提として営利活動を行っています。激変する経営環境の下、計画なしに進んでいては舵取りが思うようにできず、事業の発展を阻害することになります。お客様が抱く将来のビジョンを反映した経営計画を策定し、実現に向けてのお手伝いをします。

資金調達支援

会社として営利活動を行っていく上で、円滑な資金調達が必要不可欠となります。運転資金、設備投資金や新規事業資金等、資金調達が必要なときに、事業計画、資金計画の作成をお手伝いするなど、スムーズな資金調達ができるようサポートします。

スタートアップ支援

新たに事業を始めようと考えられているお客様に、会社の設立から資金調達、届出、申告までトータルサポートします。
当社では、お客様が新規事業に集中できるよう開業手続の負担を減らします。

社外取締役

役員会議は、会社の重要事項について意思決定をしたり、経営判断の意見交換の場として重要なものですが、習慣により緊張感の緩和、惰性が生じ形だけのものになってしまいがちです。当社では、社外取締役や外部顧問として役員会議に参加し、会社内部の緊張感を高め、第三者の異なる視点に基づく意見をお客様に提供します。

ビジネス・サポート

当社では、業務的に関連のあるお客様同士をご紹介し、双方にとってメリットのある提携のお手伝いをしたり、融資先の金融機関をご紹介したり、その他会計以外の相談に対して弁護士、社労士等の専門家と連携して、総合的にサポートします。

医療経営支援

Medical

医療法人の設立

医療を事業とされているお客様で、所得の状況やお客様の事情をふまえて法人成りするメリットがある場合又はご希望される場合には、ご提案の上、法人成りの手続を代行します。

開業支援

新たに診療所・病院を開業予定のお客様には、開業予定地域の診療対象人口の状況・競合診療所の有無、立地条件等調査を行い、開業後の予測が成り立つ情報を提供し、開業から申告手続までサポートします。

事業承継・M&A

診療所・病院を廃業することなく存続させていく場合、主体が個人診療所か医療法人かによって事業承継の形態が異なります。親族への承継、第三者への譲渡、他の医療法人との合併など、それぞれのメリット・デメリット、税務上の有利・不利を検討して最大のメリットを享受できるような事業承継を支援します。

事業再生

Revitalization

私的事業再生支援

私的再生は、主要な債権者(主に金融機関)に対して事業再生計画を提示し、内々に交渉を進め債務免除、金利減免、リスケジュール等の合意を得てお客様の再生を図ることをいいます。メリットとしては、一般の取引先に知られることなく再生が可能です。

民事再生手続申立

民事再生法は、経済的苦境に陥った企業がスムーズに再建できるよう制定されたものであり、原則として監督委員が選任され、裁判所や監督委員の監督のもと、旧経営陣が事業主体の地位を継続したまま、会社の再建を行っていく点に特色があります。
当社では、パートナーの弁護士と協力して、民事再生手続の申立、その後の再生手続が円滑に進むためのサポートをします。

破産・清算

Bankruptcy

破産手続のサポート

民事再生が再建型の手続きであるのに対して、破産は清算型の手続です。破産は、①支払不能②支払停止③債務超過を理由に、事業継続をあきらめ、債務者の残った財産を換価して債権者に平等に配分する手続です。
当社では、弁護士と協力して破産手続が円滑に進むためのサポートをする他、清算確定申告等の申告手続を引き受けます。

価値評価とM&A

Valuation

価値評価算定業務

最近はごく当たり前にM&Aが行われています。その売却金額はいくらになるのかを判断する指標として企業の財産状況、業界での影響力など加味した事業価値評価あるいは株式価値評価を算定し、最終交渉金額に役立つ資料を提供します。
親から子へ、あるいは適任者へ事業を承継するとき、後継者に株式を譲渡して実質的に経営の実権を譲ることになります。その時の売却金額を判断する指標として株式価値評価を算定します。
企業再編には、合併・分割・株式移転・株式交換などあります。合併比率や分割比率の指標として株式価値評価を算定します。

M&Aアドバイザリー業務

M&Aは規模の拡大、事業の多角化、事業承継等さまざまな目的で行われ、その手法も買収、資本提携、合併、事業譲渡等さまざまなものがあります。このように多様かつ複雑なプロセスがあるM&Aを成功させるためには、案件全体の運営や契約交渉の支援、取引ストラクチャーの構築、企業評価等において専門的な知識が必要となります。当社は、外部のブレーンとともに実績に裏付けられた経験と知識を活かし、M&Aに関する専門的なアドバイスを提供いたします。

相続・事業継承

Inheritance

後継者への事業承継支援

会社は、永続的に営利活動を営むことを前提に設立されています。特に同族会社であれば、ご子息に跡を継いでほしいと願います。
しかし、生前に自社株を譲り事業承継するにも株価が上がりすぎて、買い取れないケースがあります。相続時だと相続税が払えないなど問題が山積みになります。そこで、長期的視点で株価を計画的に下げ、資金を確保しておくなど対策を立てることが必要です。状況に合わせて、計画を作成し、実行までお手伝いします。

相続税対策

相続税対策は、将来発生する相続を考え、節税を中心にお客様の家族に財産を残せるよう計画的に行います。
生前贈与など相続財産を少なくするといった対策を提案します。

遺産分割・納税資金対策

相続税対策を色々講じても限界があり、納税資金を確保しておくことが必要です。
現金贈与や生命保険を上手に活用するなど、お客様の事情を考慮して対策を提案します。
また、相続人の間でトラブルが生じないように、誰にどの財産を渡すのか遺言などで決めておくなどの対策が必要です。
当社のパートナーである弁護士を紹介させて頂き、対策を講じます。

相続税申告業務

相続税の申告には高い専門知識が求められるため、税理士の知識・経験によって税額が大きく変わってきます。
後悔の無い相続税申告を実現するために、専門の税理士が対応させていただきます。

企業再編

Reorganization

合併

合併とは、会社法等の法律の規定に従い複数の会社が合体して1つの会社となることをいい、事業の重複や競合をきたしている子会社を統合して、経営のスリム化、スピード化を図ることができます。
当社では、パートナーの弁護士と協力してスキームの提案から成立までをサポートいたします。

分割

分割とは、会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を他の会社に継承させることをいいます。不採算事業や負債の多い事業を成長分野の事業から切り離して、企業の競争力の向上を図るなどに活用することができます。
当社では、パートナーの弁護士と協力して、スキームの提案から成立までをサポートいたします。

株式交換

株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいい、完全親会社となる会社の株式等の対価と引き換えに、完全子会社となる会社の株主が有していた完全子会社株式をすべて完全親会社に移転することで、完全親子会社関係を創設する場合などに用いられます。完全親子会社関係を作ることで、M&Aや子会社同士の合併がスムーズに行えます。
当社では、パートナーの弁護士と協力して、スキームの提案から成立までをサポートいたします。

株式移転

株式移転とは、一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいい、完全親会社となる株式会社が新設され、これにその完全子会社の株式がすべて移転し、完全子会社の株主は完全親会社の株式を受け取ることで、完全親子会社関係を創設することを目的とする行為をいいます。経営のスマート化、スピード化を図ることができる他、M&Aや子会社同士の合併がスムーズに行えます。
当社では、パートナーの弁護士と協力してスキームの提案から成立までをサポートいたします。