平成10年に創設された「電子帳簿保存法」は、その後、何度も改正が重ねられ、現行ではデジカメやスマホ等で撮影した画像による電子データ保存も認められるなど経済社会のデジタル化に即応して利便性の向上が図られてきました。
さらに、令和４年１月１日からは、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが抜本的に簡素化されることとなりました。当コラムでは今週と次週の2回にわたり、電子帳簿保存法の概要とその改正点についてご説明していきます。

　近頃、一般的になってきた「ふるさと納税」について、従来に比べ手続が簡素化されましたのでご紹介します。

　本年もいよいよ年末調整の季節がやってまいりました。
毎年、年末調整は少しずつ変更があり、特に昨年の令和2年度年末調整は様式がこれまでのものと大幅に変更されました。
令和3年の年末調整もいくつかの変更がありますので、ご紹介させていただきます。

　令和2年度税制改正において、平成14年に創設された連結納税制度が廃止となり、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から「連結納税制度」は「グループ通算制度」へ移行されることとなりました。損益通算等のメリットを残しつつ、制度の簡素化等の見直しが行われています。

今回は「事業再構築補助金の圧縮記帳」についてご紹介させていただきます。