人事労務業務では、令和4年も様々な法律の改正が行われることが決まっています。
改正内容によっては事前に準備することが必要な法律もありますので、改正時期および概要についてご紹介いたします。

11月26日付けで閣議決定された、令和3年度補正予算案の概要が発表されました。
これまでのコラムで数回にわたってご紹介しました「事業再構築補助金」の、来年度の見直し・拡充について、現行制度との違いを比較しながら、ご説明します。　
※現時点では「案」のため変更されることがあります。

－補助金に特別枠が創設され、IT補助金はPCも対象に！－
政府は、補助金や資金繰り支援など中小企業に関わる政策に3兆8594億円を盛り込んだ令和3年度補正予算案を閣議決定しました。特に注目されるのが「事業復活支援金」「資金繰り支援」「事業再構築補助金」「生産性革命補助金」です。今回は予算案2,001億円の「生産性革命補助金」についてご紹介いたします。

政府は2021年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。中小企業向け政策の一つが、今回ご紹介する「事業復活支援金」です。
事業復活支援金はコロナ禍の影響を受けた中小企業、中堅企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して事業の継続・回復を支援するために支給されることとなりました。
その給付要件や申請方法について、ご紹介させていただきます。

　新型コロナウィルスについて、最近は新規感染者数の報道が落ち着いてきましたが、日によっては60人を超えている都道府県がありますので、まだまだ予断を許さない状況です。
従業員が新型コロナウィルスに罹患し休業した場合、病気なので傷病手当金の申請をしようとされることが多いと思いますが、場合によっては労災申請となることがあります。