かつて銀行は“投融資”を通じて、産業金融を担っていたが、金融危機後の規制強化により“投融資”は鈍化。そのような背景を受け、金融庁は2014年に『金融モニタリング基本方針』を公表し、銀行には“投融資”の復活を求めるのではなく、「事業性評価に基づく融資」を軸に企業成長を支援する役割が示された。
さらに2024年の事業性融資推進法成立をうけ、2026年からは企業価値担保権付き融資の導入により、無形資産が担保として評価され、事業性評価の重視が一層進む見通しとなります。

今回は、事業承継・M＆A補助金のPMI推進枠についてご説明します。PMI推進枠は、経営資源の引継ぎ（M＆A）を行った、又は行う予定の事業者が、事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、事業再編・統合後の生産性向上を図ることを目的とした枠です。現在13次公募の受付期間中となり、公募申請受付期間は2025年11月28日までです。

昨今、日経平均株価が史上最高値を更新するなどの背景により、消費者の投資や投機など、資産運用への関心が高まっております。資産運用を始める人も増える中で、利益が出たときにかかる税金の仕組みを知っておくことは大切です。今回は、株式や投資信託、仮想通貨の税制について、令和7年現在の税制と、今後の税制改正の見とおしを説明いたします。

近年、少額から始められる「不動産クラウドファンディング（不動産特定共同事業）」が注目を集めています。インターネット上で手軽に投資ができる一方で、契約形態や課税関係が複雑なため、「どのように課税されるのか」「確定申告が必要なのか」といった点が分かりにくいのが実情です。
本稿では、個人投資家が押さえておくべき不動産クラウドファンディングの税務上のポイントと注意点を整理します。

政府は、2030年までに訪日客数6,000万人・消費額15兆円という大きな目標を掲げています。この目標の実現に向けて、2026年11月からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、国内での横流しなどの不正を防止する観点から制度改正が行われます。