はじめに：忍び寄る「2035年問題」。
御社のバックオフィスは大丈夫ですか？
経営者の皆様、御社のバックオフィス（経理・総務など）は、今後の厳しい時代を乗り切るための「成長エンジン」として機能していますか？

銀行融資の審査において、決算書の中でも特に重視されるのが「貸借対照表」です。
貸借対照表は「ある時点の財務状態」を示し、企業の安全性・返済能力・資金繰り・経営姿勢まで読み取れるため、銀行側は細かい部分まで丁寧に確認します。

令和5年10月にインボイス制度が導入されてから、2年が経ちました。
現在は免税事業者からの課税仕入れについては仕入税額相当額の80％を控除できることとなっていますが、
この控除割合が適用される期間は１年を切りました。
今回は、控除割合が80％から50％に引き下げられる日をまたぐ取引の場合はどのように取り扱うのか、国税庁が「インボイスの取り扱いに関するご質問」を更新しておりますので、ご説明させていただきます。

かつて銀行は“投融資”を通じて、産業金融を担っていたが、金融危機後の規制強化により“投融資”は鈍化。そのような背景を受け、金融庁は2014年に『金融モニタリング基本方針』を公表し、銀行には“投融資”の復活を求めるのではなく、「事業性評価に基づく融資」を軸に企業成長を支援する役割が示された。
さらに2024年の事業性融資推進法成立をうけ、2026年からは企業価値担保権付き融資の導入により、無形資産が担保として評価され、事業性評価の重視が一層進む見通しとなります。

今回は、事業承継・M＆A補助金のPMI推進枠についてご説明します。PMI推進枠は、経営資源の引継ぎ（M＆A）を行った、又は行う予定の事業者が、事業再編・事業統合等の取り組みに際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、事業再編・統合後の生産性向上を図ることを目的とした枠です。現在13次公募の受付期間中となり、公募申請受付期間は2025年11月28日までです。