上場株式等の譲渡益において、金融商品取引業者等で損益を計算する特定口座を開設し源泉徴収ありを選択すると、原則確定申告する必要はありませんが、上場株式等を売却して損失（赤字）がでたとき、確定申告すると他の口座での上場株式等の売却による譲渡益及び上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります）と相殺することができます。

　所得拡大促進税制の適用期限は、平成３０年３月３１日までに開始する事業年度までとなっていましたが、平成３０年度税制改正により、内容を以下のように改正し、適用期限が３年間延長され、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に開始する各事業年度において以下の内容で継続することとなります。
　　　　　　　　　　　　

　固定資産税は毎年１月１日現在において、土地、建物及び償却資産を所有されている方に課される税金です。

　平成２９年１２月１４日に平成３０年度税制改正案（税制改正大綱）が決定しました。この改正案の中で特筆すべきものは「事業承継税制の改正」であり、従来の内容から大きく緩和されることになりました。

　２０１７年は仮想通貨元年といわれ、仮想通貨市場は大きく成長を遂げ、２０１７年初めには約２兆円だった時価総額が、年末には約２０倍の４０兆円前後にまで膨れ上がり、投資で億を超える資産を築いた「億り人」と呼ばれる人が続出しました。
　しかし、２０１８年に入ってからは、アジア圏での規制報道による市場の暴落、日本の仮想通貨取引所大手コインチェック(株)での約５８０億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」の外部からの不正アクセスによる流出など、明るくない話題で注目を集めております。