平成２９年度税制改正で決定された「広大地評価の改正」について、平成２９年１０月５日、改正された財産評価基本通達が国税庁から公表され、「広大地の評価」を廃止し、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」という規定が創設されました。
　これまでの面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の形状や奥行きを考慮した補正率で減額する評価方式に見直すとともに、適用要件を見直すこととされました。

　税金は国税と地方税合わせて約50種類ほどあり、それらの税金を計算及び納税方法ごとに分類すると①申告納税方式②賦課課税方式③特別徴収方式の大きく３つに分類されます。

　平成２９年度の税制改正により平成２９年１月１日以後に発生した相続又は贈与に係る取引相場のない株式の評価方法が改正されました。取引相場のない株式の評価方法は「原則的評価方式」と「特例的な評価方式」の大きく２点に区分され、それぞれ下記の評価方法が採用されております。

　平成２９年度税制改正により、医療費控除を受けた確定申告書を提出する際に申告書に添付していた医療費の領収書は、「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより提出が不要となりました。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると明細の記入を省略することができます。ただし、医療費の領収書は、税務署長から提示又は提出を求められたときに対応できるように５年間は保管する必要があります。

　年間所得が〇〇万円を超えたら法人化を検討したほうが良いという話を耳にしたことがあると思いますが、今回は、なぜ一定水準以上の所得がある個人事業主は法人化を行うことによって節税のメリットがあるのかについて説明します。