【確定拠出年金制度とは】
日本の年金は階段式になっており、
1階部分＝国民年金、2階部分＝厚生年金で、これだけでは老後資金が不足するため、3階部分＝確定拠出年金(企業型・個人型)を自身で積立(拠出)していくための制度です。
　
【個人型と企業型とは】
確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の２種類があります。
今回ご紹介する企業型は、企業（事業主）及び役員・従業員（加入者）本人が掛金を拠出し、加入者自身で金額と運用先を決めて運用できる制度です。
ちなみに個人型は「iDeCo(イデコ)」というもので、自分で掛金の額を決めて拠出(積立)し、運用できる制度です。
　
【掛金と積立】
企業型確定拠出年金の掛金額の最大の額は
他の企業年金がある場合：月額27,500円（年間330,000円）
他の企業年金がない場合：月額55,500円（年間660,000円）
となっており、例として月給が30万円の方の場合、
・3,000円〜55,000円：確定拠出年金の掛金または給与として受取る
・245,000〜297,000円：給与で受取る
このように給与を分け、この確定拠出年金の掛金を自身で選択した投資商品で運用して、将来の年金を積立てていきます。
確定拠出年金の掛金は3,000円～55,000円の間の1,000円単位で給与で受取る部分への振替が可能で、1年ごとに金額の変更ができます。
　
【メリット】
①企業側（事業主）
・確定拠出年金のために企業が負担する拠出金はすべて損金(経費)にできる
・確定拠出年金の掛金は給与を減額することになるため、社会保険料が削減できる
・退職金制度のように内部での資金の積立が不要
②役員・従業員（加入者）
・通常の投資の運用益には20%が課税されるが、企業型確定拠出年金の運用益に対しては非課税
・月額の確定拠出年金の掛金部分に対しては所得控除となるほか、所得税・住民税が非課税、社会保険料がかからない
・月額の確定拠出年金の掛金は1年ごとに変更が可能
・60歳での受取時に一時金で受け取ると、退職所得控除が使えるため手取りが多くなる
・会社が倒産しても老後資金を守ることができる
・転職しても継続が可能(転職先に企業型がなくても個人型へ移行可能)
　
【デメリット】
①企業側（事業主）
・事務手続きが必要
②役員・従業員（加入者）
・60歳までは原則払出し、解約ができない
・確定拠出年金の掛金部分は積立になるため給与としての手取りは少なくなる
・運用商品で元本確保型でない商品を選択した場合運用リスク（元本割れ）を負う
　
CROSSROADグループでは企業型確定拠出年金の導入に際してサポートを行っておりますので、自社で導入できるかなど、少しでも気になった場合にはいつでもご相談ください。企業の状況に合わせて、税務面・労務面等から個別具体的に提案をいたします。
その他税務・労務に関することを含めた経営全般に関するご相談をされたい方も、CROSSROADグループにお気軽にお問い合せください。