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「健康優良法人認定制度」とは?

労務

 年々健康に関する意識が増進しており、「健康経営」を推進する企業が増えています。
そして、そうした企業から注目を集めているのが経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」です。
2017年度にスタートし、2021年度には大規模法人部門1,788法人、中小企業法人部門7,928法人が認定されました。
(令和4年2月1日現在)
健康経営優良法人に認定されることは「ホワイト企業のステータス」にもなるため、企業にとって様々なメリットをもたらすと言われています。
今回は、健康経営優良法人認定制度について、メリットや認定基準などを紹介します。

◆「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、2017年度に始まりました。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。

◆認定で得られるメリット
①企業イメージの向上
 経済産業省のHPに認定企業として社名が掲載されます。また、認定されたロゴマークを広報活動に使用することがで、健康経営に積極的に取り組んでいることを広く周知できます。
②人材確保・定着率の向上
 健康経営優良法人の認定を受ければ、従業員の健康に配慮する「ホワイト企業」イメージを醸成できるので、人事採用活動でも求職者を集めやすくなります。
 また、認定企業は従業員の定着率が高くなる統計が出ています。
(全体平均離職率11.6%、健康経営優良法人3.8%)
③金融機関・民間保険等によるインセンティブ
 健康経営優良法人向けに、金融機関等が融資や減免措置などインセンティブを設けています。

◆健康経営優良法人の認定要件
健康経営優良法人の認定に関して、次の5つのジャンルにおいて基準が設けられています。
要件は毎年少しずつ異なりますので、該当年度の要件の確認が重要です。
 ①経営理念・方針
 ②組織体制
 ③制度・施策実行
 ④評価・改善
 ⑤法令順守・リスクマネジメント

まだ2023年認定について詳細は公開されていませんが、例年9月~10月頃が申請の期間とされています。
今後公開される詳細をご確認ください。

◆まとめ
社会保険労務士法人CROSSROADでは、「健康経営優良法人」認定の申請のお手伝いを行っています。
ご興味がありましたらお気軽にご連絡ください。

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