1．免税事業者の税負担軽減

①内容

次の場合には、実質的な消費税負担額は、売上にかかる消費税額の2割に軽減されます。

　・免税事業者から適格請求書発行事業者になる場合

　・免税事業者が課税事業者選択届出書を提出したことにより、課税事業者となる場合

 

②適用時期

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間

 

2．少額取引の事務負担軽減

①内容

次のいずれかの事業者が行う、支払対価1万円未満の取引については、一定事項が記載された帳簿があれば、インボイスなしでも仕入税額控除が可能となります。

　・基準期間の課税売上高が1億円以下である事業者

　・特定期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者

 

②適用時期

令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れ

 

3．返還インボイスの発行免除

①内容

税込価額1万円未満の対価の返還等については、適格返還請求書の交付義務が免除されます。

 

②適用期間

令和5年10月1日以降に行う返還等

 

4．適格請求書発行事業者登録制度の見直し

①内容

次の場合は、その申請・届出期限が短縮されます。

・免税事業者が課税期間の初日から登録する場合→初日から15日前(現行：初日の前日から1ヶ月前)

・免税事業者が令和5年10月1日後に登録する場合→任意の日の15日前

・翌課税期間の初日から登録を取消す場合→翌課税期間の初日から15日前

(現行：提出課税期間末日の30日前の前日)

 

 

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