コラム

受給した補助金に税金はかかる?かからない?

税務

補助金とは、国や自治体の政策目標に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。融資などとは異なり、お金を返済する必要はありませんが、あくまでも補助のため、先に資金が獲得できるものでもありません。経費を支出した後に入金がされるものです。
また、経費を支出した後の補助については、全額の補助が出るわけでもありませんし、補助率というものも決まっています。
加えて補助金には審査がありますので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。

■補助金の主な種類

補助金は毎年、国の予算により決定されており、政策により補助金が異なってきます。

主な例としては、「事業再構築補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」などがあります。

 

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。この補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、ビジネスのコスト軽減が可能です。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓の取組(具体的にはホームページ作成やチラシ作成など)に対する補助が下りるものです。

 

IT導入補助金

日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートするものです。最近では、社内DX化のための会計ソフトの導入などでも使われます。

 

ものづくり補助金

ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発など日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入に対して補助されるものです。社内での開発に関連して外部にお金を支払う場合(社員による開発に関する支出には使えない)に補助されるものです。

 

■補助金に税金はかかる?

補助金が収入として、税金の課税対象になるのかというと、支援としてもらっているので売上ではないのだから税金がかかるはずがないと判断してしまうのは間違いです。すべてが課税対象になるわけではありませんが、一般的には税金がかかってきます。ただし、消費税は課税されません。

つまり、基本的には法人税・所得税の対象にはなりますが、消費税込みの取引として認識されないため消費税の対象とはなりません。

 

法人税・所得税・消費税

補助金は会計上、「収益」という扱いになるため、法人税や所得税の課税対象となります。ただし、売上ではなく営業外収益として表示されます。厳密には、この収益から経費などの費用を引いた金額が、法人税・所得税の対象となる所得となり、この所得が課税対象となります。

 

消費税

ものやサービスの授受(役務の提供)があったわけではないので、消費税の対象とはなりません。そのため、原則として課税対象にはなりません。消費税の取り扱いとしては、「不課税」として処理されることとなります。

 

■補助金に税金がかかる理由

なぜ補助金に対して税金がかかるかというと、この補助金は支払ったコストを補填する意味合いがあるためです。

コストを支払うとその分は経費となります。経費となるということは利益が減り、税金が減ります。コストを補填するのであればその分経費とならない、という形になり、補填される金額分だけ利益を増やさなければならない、ということになります。

また、補助金を受け取る主な理由は、資金繰りの改善を意味するものもあります。たとえば、売上を補填するため補助金を受ける場合、補助金は「売上の代わり」を意味しています。

つまり、本来の売上と同じように計上する必要が出てくるため、本来の売上と同じように税金がかかることになります。

もちろん、このような補助金収入を計上してもなお赤字である場合には(利益が出ない場合、もしくは過去に繰越欠損金がある場合)、そもそも税金対象となる所得がないので、「税金はかからない」ということになります。

 

■非課税の補助金もある

一方、補助金・助成金の中でも非課税となるものもあります。この非課税となるものは、休業手当を受けられない人や、被災した後の生活再建を目指している人などをサポートするものです。具体的に該当するものをいくつか紹介します。

「新型コロナ感染症対応休業支援金」、「新型コロナウィルス感染症対応休業給付金」、「雇用保険の失業等給付」、「生活保護の保護金品」、「児童(扶養)手当」、「被災者生活再建支援金」などです。

受け取る予定の補助金・助成金がこれらに当てはまる場合は、非課税となるので間違えないようにして下さい。

またこのほか、所得税法において、個人の所得に関して非課税としている項目があります。

具体的には「学生支援緊急給付金」、「東京都のベビーシッター利用支援事業における助成」、「東京都認証保育所の保育料助成金」などが該当します。

 

補助金を上手に活用すればビジネスを大きく伸ばすチャンスと言えますので、補助金助成金情報を取得しておくことをお勧めします。ただし、申請にあたり自社で行うことはコストが追加で発生しないメリットもありますが、時間が多くかかってしまうというデメリットもあります。

 

補助金の申請については、ぜひ一度CROSSROADグループへお気軽ご相談ください。

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