法人の場合は、掛金の全額が損金に算入でき、個人事業者（不動産所得を除く）の場合は、必要経費に算入できる税制上の優遇が受けられます。しかも、一年分をまとめて前払いする前納制度があり、その場合、全額損金に算入することができますので、決算対策に有効です。掛金は、月額５，０００円から２０万円まで設定することができ、最高年２４０万円が全額損金に算入できます。積立限度額が８００万円となっていて、限度額まで積み立てると支払いが終了します。

加入資格）
　一年以上事業を行っている法人および個人事業者の方で、下表の要件のいずれかを満たせば加入できます。ただし、法人税や所得税を滞納している方など、一定の条件に該当する方は加入できませんのでご注意ください。

掛金の税制優遇で高い節税効果以外のメリットとしては、以下のとおりです。

１）無担保・無保証人で、掛金の１０倍まで借入可能。
　共済金の借入は、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の１０倍（最高８，０００万円）」のいずれか少ないほうの金額となります。

２）取引先が倒産後、すぐに借入れできる。
　取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になった時は、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

３）４０ヶ月以上払込があれば任意解約でも、掛金全額が戻ってくる。
　共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を１２カ月以上納めていれば掛金総額の８割以上が戻り、４０ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。

４）解約しても、また再加入できる。
　一旦解約しても、加入条件を満たしていれば、再び加入することができます。
ただし、その場合、加入後６カ月間は共済金の貸付を受けることができませんので、注意が必要です。

　このような特色から、経営セーフティ共済の加入及び掛金支払いは、税金の繰り延べ効果が非常に高く、解約手当金の受け取りに対する出口対策は必要ですが、決算対策として非常に有効な手法です。

　ご不明な点があれば、税理士法人CROSSROADまでご相談ください。