コラム

今、注目の確定拠出年金が2022年度から使いやすく拡充されました!

労務

5月に岸田政権が資産所得倍増計画を掲げ、NISAの拡充等の施策を検討していることが話題を呼んでいます。実際には、資産形成を支えるため「貯蓄から投資へ」の政策は以前より進められており、その1つに確定拠出年金制度の改正があります。
確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型(以下、iDeCoといいます)の2つがあり、2022年4月・5月はその両方に改正がありました。より使いやすい制度に改正されたので、この機に一度、企業型確定拠出年金の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

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マイナポイント第2弾スタート!簡略化できる書類と手続 (税務編)

税務

マイナポイント第2弾の申し込みが6月30日から始まり、今回の目玉となる健康保険証としての利用申込で7,500円相当のポイント、公金受取口座の登録で7,500円相当のポイントを受け取ることができます。
その他マイナンバーカードを
①取得(新規発行)すると・・・・・・・最大5,000円相当のポイント
②健康保険証としての利用申込すると・・・7,500円相当のポイント
③公金受取口座の登録すると・・・・・・・7,500円相当のポイント
マイナポイント以外にもマイナンバーカードにはメリットも多く、今回は税務面で簡略化できる書類と手続き等をご紹介します。

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事業復活支援金申請期限延長、申請はお早めに

税務

2022年5月20日に事業復活支援金の申請期限が延長されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して最大250万円支給されます。改めて事業復活支援金の概要と申請期限延長後の申請期限をご案内いたします。

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改正公益通報者保護法のポイント

労務

2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月1日に施行されます。
従業員300名を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部通報を受け付け、内部通報に関しての調査を行い、その是正措置等を行う担当者の「公益通報者対応業務従事者」としての指定が義務付けられることになりました。(300名以下の事業者は努力義務)

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融資の成功率を高めるために普段から用意しておきたい資料

税務

政府は4月26日、記者会見で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したことを発表しました。そのうち、事業者に関係する「中小企業支援」では、無利子・無担保融資の申請期限を6月末から9月末に延長、セーフティネット貸付金利の引き下げ、事業再構築補助金への特別枠の創設を行うことにしています。

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