令和3年の税制改正で、役員以外の一般従業員への退職手当に対する所得税について、改正となる見込みです。
今回はその改正の内容についてご説明いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少し、納税が困難な納税者に対して、令和２年４月３０日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」は、申請期限である令和３年２月１日をもって終了いたしました。しかし特例猶予終了後も納期限までに納税できない場合は、「納税の猶予」「換価の猶予」などの通常の「納税緩和制度」を利用」することができます。

　消費者に対して分かりやすいように消費税の総額表示が義務付けされていますが、特例により令和3年3月31日まで総額表示が猶予されていました。
この特例が失効し、4月1日から総額表示の完全義務化がスタートします。

　｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。有期契約労働者（契約社員・パート・アルバイト）を正社員に転換することで助成の対象となるもので、中小企業にとっても申請しやすい助成金の一つです。

いよいよ日本国内でも新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まりました。ワクチンの有効性・安全性が広く行き渡り、コロナ禍の収束が期待されているところです。
　このたび、中小企業庁はコロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等に向けて「事業再構築補助金促進事業」を制度化し、概要を発表しました。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。