令和3年4月1日から中小企業でも同一労働同一賃金が本格的に始まります。
有期契約社員から正社員との待遇差等について質問がなされた場合、使用者は丁寧に説明しなければなりません。

　これまでの高年齢者雇用安定法は、60歳未満の定年禁止、65歳までの雇用確保措置を定めています。
　また、65歳から70歳までの就業機会を確保することを目的に、
　来年４月１日からは、上記65歳までの雇用確保（義務）に加え、努力義務が新設されます。

　

コロナショックによる経済危機が叫ばれる中、みなさまの中にも、様々な対策案を念頭に、事業継続戦略を練り直されている方が多くいらっしゃることと思います。
今回は、コロナ禍による業績の落ち込みから、正社員の整理解雇等を検討せざるを得なくなった場合にご留意いただきたい事項についてお伝えします。

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは？
雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の８割が支給（上限月額33万円）されます。
雇用されていれば、雇用保険被保険者でなくても、学生アルバイトや外国人労働者、技能実習生は対象となります。登録型派遣、日雇派遣労働者も、要件を満たせば対象となりますが、海外勤務者や日雇労働者、地方公共団体の非常勤公務員は対象となりません。

「感染の疑いがある社員から、その旨の報告があったら…」、「学校の臨時休業が長引き、その保護者である社員が出社できなくなったら…」など、不安に感じていらっしゃることも多いと思います。行政では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に関する支援を行っています。