2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月1日に施行されます。
従業員300名を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部通報を受け付け、内部通報に関しての調査を行い、その是正措置等を行う担当者の「公益通報者対応業務従事者」としての指定が義務付けられることになりました。（300名以下の事業者は努力義務）

　年々健康に関する意識が増進しており、「健康経営」を推進する企業が増えています。
そして、そうした企業から注目を集めているのが経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」です。
2017年度にスタートし、2021年度には大規模法人部門1,788法人、中小企業法人部門7,928法人が認定されました。
（令和4年2月1日現在）
健康経営優良法人に認定されることは「ホワイト企業のステータス」にもなるため、企業にとって様々なメリットをもたらすと言われています。
今回は、健康経営優良法人認定制度について、メリットや認定基準などを紹介します。

【４月から中小企業もパワハラ防止措置が義務化に】
2020年６月１日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年３月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年４月１日から義務化されます。現在未対応という場合は、早めに内容を確認をして対応を検討していきましょう。

人事労務業務では、令和4年も様々な法律の改正が行われることが決まっています。
改正内容によっては事前に準備することが必要な法律もありますので、改正時期および概要についてご紹介いたします。

　新型コロナウィルスについて、最近は新規感染者数の報道が落ち着いてきましたが、日によっては60人を超えている都道府県がありますので、まだまだ予断を許さない状況です。
従業員が新型コロナウィルスに罹患し休業した場合、病気なので傷病手当金の申請をしようとされることが多いと思いますが、場合によっては労災申請となることがあります。