来年、中小企業の経営者様にとって、人件費に大きくかかわる変更が予定されていることをご存知でしょうか？
2023年4月1日から、中小企業の時間外労働に対する割増賃金率が引き上げられます。今回はその説明をいたします。

男女ともに仕事と育児を両立できるように育児・介護休業法が令和4年4月1日より改正されました。
令和4年10月1日からは新たに創設された「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」は、これまでの育児休業よりも
柔軟で取得しやすい制度となっています。
この「出生時育児休業（産後パパ育休）制度」を含めた育児休業法改正のポイントについてご紹介いたします。

年金制度改正法（令和2年法律第40号）の概要の一つである“被用者保険の適用拡大”が開始されます。
この改正により2022年10月から、段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

5月に岸田政権が資産所得倍増計画を掲げ、NISAの拡充等の施策を検討していることが話題を呼んでいます。実際には、資産形成を支えるため「貯蓄から投資へ」の政策は以前より進められており、その１つに確定拠出年金制度の改正があります。
確定拠出年金には、大きく分けて企業型と個人型（以下、iDeCoといいます）の２つがあり、2022年4月・5月はその両方に改正がありました。より使いやすい制度に改正されたので、この機に一度、企業型確定拠出年金の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、2022年6月1日に施行されます。
従業員300名を超える事業者に対して、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備と内部通報を受け付け、内部通報に関しての調査を行い、その是正措置等を行う担当者の「公益通報者対応業務従事者」としての指定が義務付けられることになりました。（300名以下の事業者は努力義務）